様々な分野の事件に対応しています。
個人事業主さま、中小企業さまのサポート
売掛金の回収や，契約上のトラブル，従業員さまとの間の解雇や地位確認，残業代未払問題や，パワハラ，セクハラなどの労働問題など，職場にかかわる問題や，従業員様ご自身やご家族が抱える法律問題に，幅広く対応していきます。
交通事故・示談・訴訟
被害者になった場合も，加害者になってしまった場合でも，積極損害（いわゆる持ち出し分：治療費や薬代，交通費，看護費用など）に消極損害（いわゆる逸失利益：休業損失，後遺症による労働能力喪失分など）に加えて，慰謝料（治療中の分，後遺症分）等の損害の積み上げには，専門家の助言が必要です。
後遺症の認定もお手助けができると思います。
離婚・男女問題
離婚は，必ず調停から始まって（調停前置主義といいます。），離婚自体の可否，お金がらみで慰謝料と財産分与，年金の分割，未成年のお子さんがある場合には，親権・監護権，養育費，面会交流の在り方，離婚成立までの婚姻費用（生活費の分担）などを取り決めていくことになります。調停から，場合によっては裁判まで，一連の流れをフルサポートします。
離婚に限らず，配偶者様の不貞相手に対する損害賠償（慰謝料請求）なども扱います。
遺産相続
相続も，協議・調停から始まり，場合によっては審判・抗告と進みます。まずは，遺産の範囲と相続人を確定して，相続分で分割するのが基本ですが，往々にして次のような争いが生じます。
こういった争いに適切な証拠を示して有利に進める必要があります。
- 生前贈与（特別受益）の有無
- 被相続人様の面倒をみた事等の評価（寄与分）
- 遺言の真正，認知症になってから書かされていないか？
- 不動産がある場合の価値の評価
債務整理・自己破産
借金・多重債務で苦しんておられる方は是非ご相談ください。
今は，いわゆる過払い請求に繋がる事案はほとんどありませんので，可能な方には自己破産をお勧めしています。
受任した日に受任通知を出しますので，それが届いた日から，請求は止まります。
借金から解放されて，新たな人生を踏み出しましょう！
（自己破産の場合，不動産や一定年式以上の車をお持ちですと，換価（売り払ってお金に換えること）することが原則になり，管財人費用（２０万円～）が追加で必要になることがあります。）
土地・建物
土地・建物の明渡請求や，瑕疵に基づく修補や損害賠償の請求や，売買契約の解除，現状回復などを取り扱います。
また，売買，相続，時効取得などを原因とする登記移転請求や抵当権等の担保権の抹消請求などもこの分野の事件になります。
ネット誹謗中傷
問題記事の削除請求，発信者情報開示請求，発信者が特定できた場合の損害賠償請求等を取り扱っております。
被告側での事件の取り扱いの実績もございます。
なお，発信者情報開示請求は，概ね管轄が東京地裁となり，迅速性を要し，費用も高額とならざるを得ませんので，個人のお客様には原則としてお勧めしていません。
刑事事件
刑事事件につきましては，国選弁護事件を除いて，ご紹介のある案件以外は，お取り扱いを中止しております。
事案によってはお引き受けすることもございますので，一度ご面談の上ご相談ください。